会社の慰安旅行の設計の仕方

慰安旅行

慰安旅行とは、企業や団体などが、従業員の日ごろの頑張りや成果などを労うために行う団体旅行のことを指します。一般的に会社の福利厚生費で負担し、経費として計上するものです。こちらの担当者となった場合、設計においていくつかの注意が必要です。

 

まず、負担範囲は「旅行にかかる費用」です。つまり、「鉄道・航空運賃」「ホテル・旅館の宿泊代」「食事代」「ベルボーイや仲居さん等へのチップ」となります。ここから外れた費用に関しては、仮に会社が負担しても、福利厚生費ではなく給与として支給したとみなされ、従業員に対し給与課税が発生します。

温泉地

また、上記から外れていなかったとしても、下記の条件を満たしている必要があります。

(参考サイトより引用:http://123k.zei.ac/kamoku/pl/jinkenhi/iannryokou.html

①旅行費用の会社負担分が、少額であること。
会社負担分が10万円程度(会社負担分が10万円、従業員負担分がゼロでもOK)。
②旅行の参加行事が一般的であること
全員参加の行事としてゴルフをする場合は、たとえ1泊2日の格安な社員旅行であっても、一般的とはいえないとされます。そのため、 原則として、課税される経済的利益になります。
③旅行の期間が4泊5日以内であること。
海外旅行の場合には、外国での滞在日数が4泊5日以内であること(機内での寝泊りは1泊として、カウントしません)。
④従業員全員を対象とし、旅行に参加した人数が全体の人数の半分以上であること。
工場や支店ごとに行う旅行は、それぞれの職場ごとの人数の半分以上が参加することが必要。
⑤自己都合による不参加者に金銭を支給しないこと

こうしたことに十分注意した上で、慰安旅行を設計していきます。まず、会社の誰もが楽しめる一般的なプランである必要があります。そのため、「温泉旅行」+「宴会」という形が取られるケースが多いようです。宴会という括りにすることで、「食事代」として計上でき、カラオケやコンパニオンなども呼び、楽しいレクリエーションを実現できるからです。